障害年金代理人の役割

    障害年金請求の代理人とはどういう仕事でしょうか


支給されるべき人に支給されていない現実

   障害年金というのは、国など公的機関が支給するもので、障害によって生活の安定が失われることを国民みんなの助けあいによって防いでいくための制度です。

 

   障害の状態が一定程度以上で、かつ、他の受給条件を満たしているときに受給する権利が認定されます。

    しかし、障害年金の受給のためには越えなければいけないハードルがいくつもあります。そのため、ご本人やご家族だけでは、受給権取得がなかなか難しいことが多々あります。

 

     支給されるべき人に支給されていない現実は、障害年金に関する不服申立件数が、社会保険関係のうち3分の2を占め、ダントツの1位であることや、20歳以上の障害者手帳交付者約700万人に対して、障害年金受給者は3分の1の219万人しかいない(H21年度)こと(手帳と年金の等級は連動しておらず参考としてですが)などでわかります。

社労士が障害年金の代理人として行うこと

    ご本人やご家族が請求するだけでは、権利取得に結びつかないケースについて、ご本人やご家族の依頼を受けて、全面的に請求者の代理人として年金機構などと折衝する、障害年金制度の運用に関する年金機構や厚労省の内部文書を開示請求して入手する、これまでの年金加入状況と病歴を調査する、病院に働きかけたり医師に意見を聞く、医学論文に当たる、カルテ開示請求をするなどして、支給されるべき人の受給権取得を勝ち取る、それが障害年金請求代理人の仕事です。

 

    裁定請求段階では、診断書や初診日証明、病歴申立書などの提出書類の依頼、整備、点検を行います。時には別途、国に対して認定を求める申立書を作成します。

 

     不服申立(審査請求と再審査請求)では、(再)審査請求書を作成します。再審査請求では、これらに加えて、霞が関の厚労省にて意見陳述も行います。

具体的に何が難しいのでしょうか

     障害年金受給を難しくしているのは、大きくいえば、①納付要件加入要件をどうみるか、②初診日がいつか、③障害の程度が障害年金受給程度かどうかの3点です。

 

    しかも、これら全てに(ア)制度が国民年金、厚生年金、共済年金と3つに分かれていることと(イ)法改正や運用通知の改正が頻繁であること、②と③には(ウ)医学的な知識や判断が必要となることが関わってきて、奥深い立体迷路のように複雑となっています。そのため、ボーダーライン上にあり不服申立で争いとなる場合だけでなく、役所の窓口ではもちろん認定部署にしても間違えることが多々あります。

 

   それぞれのさわりを書くと、

 

 ①納付要件・加入要件について、たとえば、会社で働いていたのに会社が厚生年金に加入していない場合に障害厚生年金の受給権は認められるのか、海外旅行に半年行っていた期間の年金加入はどう扱われるのか、など。

 

②初診日はいつか?は、医学的に別の病気と診断されていた場合は初診日となるのかどうか、初診日の病院のカルテが残っていない場合にどういう資料により初診日が認定されるのか、長期間就労できていたなど社会的に治癒していたと認められその後が初診日となるのはどういう場合か、など。

 

③障害の程度は、公表されている認定基準を読んだだけでは障害年金が支給されるかどうかわからないケースがほとんどで、実際の請求結果を数多く把握しないことには、支給されるかどうか、等級はどうなるかの見通しも立たないこと。

障害年金請求代理の専門家集団ゆいまーる

     最新の法令や行政の取扱いを十分に把握した上で、医学情報にも当たった上で、複数の目線で討議し、誤りのない、かつ、ベストな方法を取り、障害年金の受給権を勝ち取る。

 そのことで、障害年金が支給されるべき方に支給され、障害を持つ方の生活を支える、より公正な制度となることをめざしていく。

     〜それが「障害年金社労士の会 ゆいまーる」です。