障害年金請求の代理報酬

障害年金社労士の会 ゆいまーるでは、ご契約は担当社労士と行っていただきます。

 代理報酬は着手金と「受給権取得、額改定、不服申立てまたは更新時等級維持が認められた場合の報酬」です。

 

請求代理業務と報酬については、担当社労士がきちんと契約書を交わしていただきます。

最初の相談(電話・メール)は無料

障害年金社労士の会 ゆいまーるへの最初のご相談(電話またはメール)は無料で行います。

 障害年金の受給の可能性、請求の種類、請求時期、準備する書類などのご相談に応じています。

 

匿名でのご相談はお受けしておりません。なお、電話またはメール相談は1回のみ無料です。

 メールでのご相談はメール相談へ。

ゆいまーるとしての代理業務の受付

 ゆいまーるへの代理業務の依頼をご希望される場合には、担当は輪番制を取っていますので、指名はできません。電話相談担当者やメール相談回答者とは異なるものが担当となることがあります。

面談

面談を行い、障害の状態を確認したり、病歴・治療歴を確認し、受給権を獲得するにはどうしたらいよいかを可能な範囲で提示します。

 

面談時間はおよそ1~2時間です。

 

面談場所は担当社労士の事務所またはご自宅近辺のファミレス等で行います。


障害年金 裁定請求の代理報酬

<着手金>

契約時に、着手金として20,000円(税別)を申し受けます。

 

<受給権取得が認められた場合の報酬>

 受給権を取得が決定され、年金の入金がされた後、下記受給権を取得した場合の報酬を申し受けます。

 

  A: 決定した年金額の2カ月分

  B: 遡及請求の場合は初回入金額の10%

  C: 130,000

  ACを比較して、最も額の大きい金額を受給権を取得した場合の報酬とします。

 

 上記報酬には、消費税が加算されます。


障害年金 額改定請求代理報酬

<着手金>

契約時に、着手金として20,000円(税別)を申し受けます。

 

<額改定が認められた場合の報酬>

額改定(上位等級への年金額改定)が決定し、初回の上位等級年金が支給された後、下記報酬を申し受けます。

 

  A: 確定した年金額の差額 2カ月分

  B: 100,000

 

  ABを比較して、額の大きい金額を額改定が認められた場合の報酬とします。

 

  上記報酬には、消費税が加算されます。


不服申立て(審査請求・再審査請求)代理報酬

裁定請求よりご依頼の案件については、追加費用はいただきません。実費の事務諸費用は、申し受けます。

 

審査請求または再審査請求(以下この2つを「不服申立て」)からご依頼の案件については、契約時に着手金として50,000円(税別)を申し受けます。

 

不服申立てが認められた場合、下記不服申立てが認められた場合の報酬を申し受けます。

 

<不服申立てが認められた場合の報酬>

 ① 障害年金受給権取得できたとき

   

下記、ア~ウの最も多い額

    

.年金額の3か月分に相当する額

.初回振込金額の15%

    (ただし、裁定請求日では受給権が裁定されていた場合に、それに加えて障害認定日について受給権取得が認定されたときには12%)

.200,000

 

② 障害の等級が、上位等級に変更されたとき

 

下記、ア~ウの最も多い額

 

.原処分の等級による年金額と、変更後の等級による年金額の差額の3か月分に相当する額
 
.障害認定日と裁定請求日の等級がともに上位等級となった場合に遡及支給された差額総額の15%
  

 

ウ.裁定請求日での等級はそのままで、障害認定日での等級のみが上位となった場合には遡及支給された差額総額の12%
    
エ.150,000

 

上記不服申立てが認められた場合の報酬には、消費税が加算されます。


障害状態確認届(更新診断書)提出代理報酬

<着手金>

 新規のご依頼の場合は契約時に着手金として20,000(税別)を申し受けます。

 

着手金には、面談料が含まれます。

 

既存のお客様(裁定請求時等に既にご依頼の方)の場合は、着手金はいただきません。

 

<代理費用>

更新時等級維持が確定しましたら、下記代理費用(定額)を申し受けます。

 

  A: 新規のご依頼 100,000

  B: 既存のお客様 50,000

 

  上記代理費用には、消費税が加算されます。


交通費・日当などの実費

遠方へ出張する際、交通費・日当をいただく場合があります。


診断書、証明書などの実費

障害年金の請求に係る下記費用等は、ご依頼者のご負担となります。

 

診断書の作成代金 目安として1,500~20,000

受診状況等証明書の作成代金 目安として1,500~5,000

住民票、戸籍謄本等の発行代金 

「年金用」と言えば無料になる市区町村もあります。


業務着手後のご依頼者都合による解約の場合

契約書を取り交わし、業務に着手した後に、ご依頼者の都合により解約をされる場合には、着手から解除までの業務量に応じた報酬をいただきます。